企業連携プラットフォーム

最終更新日 2017-12-15

新規掲載(2017年12月)

 

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<SDG>

Impact 2030

IBMやダウ・ケミカル、タタグループ、PwC等18の企業が発起人となり国連との協力関係の下立ち上げた、従業員のボランティア活動を通じたSDG目標への貢献を推進するイニシアティブ。

 

ESG・金融

ClimateWise

ケンブリッジ大学持続可能性リーダーシップ機関が運営する、保険業界向け組織。気候変動リスクへの保険の重要性と現状とのギャップを埋め、これからの保険の在り方を探るための知見の共有や提言活動を行っている。

 

Focusing Capital on the Long Term (FCLT) Global

カナダの年金基金、世界的コンサルティング企業のマッキンゼー、機関投資家のブラックロック、アメリカの化学メーカーダウ・ケミカル、インドのタタグループの投資持ち株会社タタ・サンズが2013年に立ち上げた、投資と事業における長期主義推進を目的としたイニシアティブ。

 

Investor Alliance for Human Rights

アメリカの宗教系機関投資家団体ICCR(企業責任に関する宗教間センター)が2017年10月に立ち上げた、人権や労働者の権利に関する投資家の提言活動を促進するためのプラットフォーム

 

<サーキュラーエコノミー>

Beyond 34: Recycling and Recovery for a New Economy(34を超えて:新エコノミーのためのリサイクルと回収)

全米商工会議所基金が2017年6月に立ち上げた、アメリカ国内での革新的なリサイクルスキーム・回収スキームを目指したプロジェクト。全米平均リサイクル率が34%であることが名称の由来。

 

Cascading Materials Vision

WWF USが2017年6月に立ち上げた、資源の再利用促進を目的としたプラットフォーム

 

Circular Economy 100 (略称CE100)

エレンマッカーサー財団による、循環経済(サーキュラーエコノミー)実現を目的としたプロジェクトを推進するプラットフォーム

 

Next Wave 

アメリカのNGO Lonely Whalesが取りまとめ役を務める、海洋プラスチックを削減する持続可能なサプライチェーン構築を目的とした企業グループ。国連環境計画(UNEP)が支援している。

 

New Plastics Economy

エレンマッカーサー財団が2017年のダボス会議で発表した3年間のマルチステークホルダーイニシアティブ。循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現を目的としてプラスチック問題に取り組む。

 

 <自然資本>

CEO Water Mandate  

国連グローバルコンパクトによる官民イニシアティブ。水資源問題に対する企業の方針策定と実践の支援を目的としている。

 

Natural Capital Coalition(自然資本連合)

ビジネスのための生態系と生物多様性の経済学(TEEB)を出発点とし、企業・市民セクター・学術のマルチステークホルダーからなるプラットフォーム。自然資本の保全と増強のための方法論やアプローチを開発している。

 

<エネルギー>

Advanced Energy Buyers Group(先進的エネルギーバイヤーズグループ)

アメリカのビジネス団体アドバンストエナジーエコノミー(AEE)が2017年9月に立ち上げた、再生可能エネルギーや先進的なエネルギーの調達環境の政策的整備を求めていく、エネルギーユーザー側のグループ。

 

Energy System Innovation Forum(エネルギーシステム革新フォーラム)

イギリスのNGO カーボントラスト主導による、英国における風力発電の供給安定性を目的とした蓄電技術開発を進めるエネルギー企業グループ。

 

EV100

イギリスの非営利団体クライメートグループ主導による、電気自動車など交通システムの電気化を推進する、ユーザー側企業によるグループ。 業務用車両の切り替えや充電設備の設置を公約する。 

 

Make Power Clean 

ヨーロッパのエネルギー業界企業や関連業界企業が2017年6月に立ち上げた、EUの電力企業向け補助金の改革を提言する企業グループ。低炭素型経済への移行の観点から、1キロワットあたりCO2排出量が550g以下を補助金の条件とすることを推進している。

 

Renewable Energy Buyers Alliance (再生可能エネルギーバイヤー同盟 略称REBA)

BSR・ロッキーマウンテン研究所・世界資源研究所(WRI)・WWF USが共同で立ち上げた、アメリカにおける企業の再生可能エネルギー購入拡大を目的としたプラットフォーム。

 

 

<自動車関係>

DRIVE Sustainability

ブリュッセルに拠点事務所を構える欧州企業のCSRネットワーク組織「CSRヨーロッパ」が主導する、主要自動車メーカー10社によるパートナーシップ。サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進を目的としており、調達における倫理・環境・人権配慮を推進するRaw Material Observatoryプログラムを2017年11月に開始している。日本企業ではホンダとトヨタ・モーター・ヨーロッパがパートナーとして参加している。

 

Sustainable Natural Rubber Platform (持続可能な天然ゴムプラットフォーム)

ブリュッセルに拠点事務所を構える欧州企業のCSRネットワーク組織「CSRヨーロッパ」と中国五鉱化工輸出入商会(CCCMC)が2017年11月に発足させたプラットフォーム。天然ゴム関連業界における協働の可能性と手法を探り効果を検証していくことを目的としている。

 

 

<アパレル関係>

Circular Fiber Initiative(循環型繊維イニシアティブ)

エレンマッカーサー財団が2017年に立ち上げたマルチステークホルダーイニシアティブ。繊維業界における循環経済の実現を目的としている。

 

Cotton 2040

アパレルブランドや小売企業を主体とした業界横断型パートナーシップ。コットン産業における持続可能性取り組みの推進を目的としている。

 

Sustainable Apparel Coalition (持続可能なアパレル連合 略称SAC)

アメリカの小売り大手WalmartとアウトドアブランドのPatagoniaの呼びかけで2010年に立ち上がった、業界の自主的連携プログラム。靴や家庭用品含めアパレル産業の持続可能性に向けたインデックスHiggの開発と推進を行っている。

 

<食関係>

Food Reform for Sustainability and Health(持続可能性と健康のための食改革 略称FReSH)

2017年1月にWBCSDとスウェーデンのEAT財団が立ち上げた企業向けプログラム。グローバルな食のシステム変容を掲げ、参加企業が協働する5つの作業部会を設けている。

 

<水産関係>

Global Dialogue on Seafood Traceability(水産物トレーサビリティの国際対話)

2013年に世界経済フォーラムの海洋に関する評議会での問題提起を契機として、WWFとGlobal Food Traceability Centerが2015年に立ち上げた、企業間対話フォーラム。

 

International Seafood Sustainability Foundation (水産物の持続可能性国際財団)

マグロ資源の保全と持続的利用を目的として2009年に設立された、企業プラットフォーム。学者やNGOが委員として参加している。

 

Seafood Business for Ocean Stewardship Initiative(海洋管理のための水産ビジネスイニシアティブ 略称SeaBOS)

ストックホルムレジリエンスセンターが2016年11月に開催した意見交換会が出発点となって2017年6月の国連海洋会議の場で発表された、水産業界の連携イニシアティブ。発起メンバー9社中4社が日本企業(日本水産・マルハニチロ・極洋・三菱商事子会社)。

 

Sustainable Seafood Task Force(持続可能な水産物タスクフォース)

2014年に英ガーディアン紙の記事をきっかけとして、タイの生産者とアメリカの小売り大手コストコが立ち上げた、水産業における人権環境問題に取り組む企業・NGO・認証制度の連合体。発足当初はエビ養殖に特化していたが、タイの水産業の現状から、水産物全般へとスケールアップした。

 

Tuna 2020 Traceability Declaration(マグロのトレーサビリティ2020宣言)

世界経済フォーラム主導により2017年6月に発表された、違法漁獲の根絶を目指す宣言署名型プラットフォーム。島嶼国・企業・NGOが署名している。

 

<林産関係>

Sustainable Natural Rubber Initiative(持続可能な天然ゴムイニシアティブ 略称SNR-i)

国際ゴム研究会(IRSG)による、業界の自主的連携プログラム。天然ゴムのサプライチェーンにおける持続可能性の実現を目的としている。

 

Tropical Forest Alliance 2020(熱帯林同盟2020 略称TFA2020)

2012年にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(Rio+20)」において発表された官民共同イニシアティブ。パームや大豆、牛、木材パルプ等のコモディティが引き起こす森林破壊を減らすことを目的としている。

 

<日用品関係>

Responsible Beauty Initiative(責任ある美容イニシアティブ)

化粧品大手メーカー四社とサプライチェーン評価プラットフォームを提供しているEcoVadisが2017年に立ち上げた、化粧品産業における持続可能な調達を目指した連携イニシアティブ