株主提案を縛るトランプ政権の金融改革

投稿者: | 2017年06月22日

トランプ政権のパリ協定離脱宣言の翌週、金融規制改革を主眼とした金融選択法案が下院を通過しました。この法案の中に、株主提案の資格を非常に厳しくする条項が含まれていることは殆ど報道されていません。

アメリカでは2000ドルの株を1年間保有していれば株主提案を提出することが可能です。しかし今回の法案では時価総額の1%相当を3年間保有することを条件としており、株主提案を通じて企業に社会環境課題への取り組みを働きかけてきたNGOは実質的に排除されかねません。法案が成立するかどうかは不透明ですが、ESG投資の動きを「総会屋」呼ばわりしている今回の法案には、アメリカのNGOも懸念の声を上げています。

  • Ceresの声明
  • Intefaith Center on Corporate Responsibility(ICCR)の投稿
  • 機関投資家協議会(CII)やICCR等が連名で提出した国家経済会議(NEC)宛て書簡

 

今回の法案からはトランプ政権と共和党が社会環境課題をどう捉えているかが垣間見えます。日本でも注視すべき内容であることから、法案と法案説明文書の該当部分を日本語で読めるようにいたしました。

「金融選択法案とESG投資」

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